あいち・なごや海外連携アクセラレーション事業 "BEYOND"「プログラムI」 2022

スズキマンジ事務所
代表　鈴木 万治氏

1986年、日本電装株式会社（現株式会社デンソー）に入社。宇宙機器開発、R&D、CAE、モデルベース開発、EMC、故障診断など、ほぼ4年毎に異分野の全社プロジェクトを担当。R&Dからアフターマーケットまでの全ての開発のライフサイクル、またメカ・エレ・ソフトの各分野の実践経験、スキルと人脈を持つ。2004年にCMUとINSEADでビジネスの基礎を学ぶ。2017年から2020年までSilicon Valley Innovation CenterのVice President, Innovationに就任。2018年からは、シリコンバレーと中国の両睨みのため、电装中国投资有限公司の创新推进事业部总经理も兼任。 2020年7月に本社に帰任。2021年1月、デンソーの枠外でも価値提供を可能とすべく「スズキマンジ事務所」を開業。

チャータードグループ、InnerEye
セールスディレクター　篠原 文枝氏

海外営業として計測機器メーカーに勤務。液晶テレビ海外工場特注品対応を10年経験。2018年よりイスラエル投資ファンドに勤務。イスラエルベンチャー企業の日本市場への展開を支援。2019年より、イスラエルブレインテックスタートアップ企業インナーアイセールスディレクターとして現在に至る。

株式会社アドライト
コンサルタント　島口 直大

株式会社農業総合研究所(2016年IPO)にとして入社後、主力事業責任者、新規事業企画部長として勤務。退職後、米国バブソン大学 M.B.A入学(起業家教育専攻)。在学中、日系企業海外進出支援コンサルタントとして勤務、また米国にてエンジェル投資組合B-SEEDs LLCを立ち上げ3,000万円外部調達。卒業後は、P&Gにてブランドマネージャー兼マーケティングリサーチャーとしてシンガポールにて勤務。2022年アドライト参画。

株式会社アドライト
コンサルタント　鈴木 健吾

エレクトロニクス系専門商社に入社後、キャリアの大部分を主にシリコンバレー・イスラエルのスタートアップとの協業を軸にした新規事業開発並びに提携先に対する投資業務に関わり、国内外ITインフラビジネス立ち上げに従事。マレーシア クアラルンプールに現地代表役員として駐在。帰任後は社長直下の新規事業開発チームにて新たな事業領域の新規事業立上げを担当。デジタルテクノロジーの介在を軸に、事業案立案、新領域の協業先開拓、ビジネスモデルを含む事業化に向けた共同検証を数多く経験。また新規事業案検討の社内スキームや人材要件の整備運用も担当。

第1回「競合優位性」
Moon Ventures株式会社
CEO　LIN QI氏

2013年イギリス・Nottingham大学神経科学専攻卒業。在学中にアプリゲームを開発しバイアウト。2014年来日し、日中間のコンサルティング事業を展開。2018年日中におけるディープテック領域のサポートを行い、2019年中国杭州市で日中ディープテック特化インキュベーションセンター設立。2021年アリババグループとスマート農業領域においてJV設立。早稲田大学ビジネススクール卒業。Fudan-StanfordCFTRA（复旦・スタンフォード大学金融研究センター）客員准教授。

第2回「海外企業との協業における法的留意点：知的財産、契約」
ベンチャーラボ法律事務所
代表弁護士　淵邊 善彦氏
1987年東京大学法学部卒業。89年弁護士登録、西村眞田法律事務所（現西村あさひ）勤務。95年ロンドン大学UCL（LL.M.）卒業。ロンドンとシンガポールの法律事務所勤務。00年よりＴＭＩ総合法律事務所に参画。16年より東京大学大学院法学政治学研究科教授（18年まで）。19年ベンチャーラボ法律事務所開設。
中央大学ビジネススクール客員教授、ヘルスケアIoTコンソーシアム理事、日弁連中小企業の国際業務の法的支援に関するWG座長、日本CLO協会理事など。主にベンチャー・スタートアップ支援、M&A、一般企業法務を取り扱う。
主著として、『実践　会社役員のための法務ガイド』、『トラブル事例でわかるアライアンス契約』、『強い企業法務部門のつくり方』(共著）、『AI・IoT時代の企業法務』(共著)、『業務委託契約書作成のポイント』（共著）、『東大ロースクール実戦から学ぶ企業法務』（共著）、『契約書の見方・つくり方（第2版）』、『ビジネス法律力トレーニング』、『ビジネス常識としての法律（第3版）』(共著)、『シチュエーション別提携契約の実務(第3版)』(共著) など。

第3回「協業効果を高めるための財務（及び税務）戦略」
苅谷公認会計士・税理士事務所
代表 苅谷 公平氏

1996年大手監査法人入所後、2000年北米（シアトル・ポートランド）短期駐在、2001年から4年間、中国天津にて当地日系企業の監査、コンサルティング業務に従事、2007年より苅谷公認会計士事務所（2010年に税理士登録）を開設し、会計、財務及び税務の諸観点からベンチャー起業支援から公開準備支援、中国を中心とした国際進出支援、外国企業の日本進出支援を業務として実施している。

第4回「ネゴシエーション」
パブリックマインド
代表　岩崎 明彦氏

東京大学法学部卒業。米系投資銀行J.P.モルガン証券にて企業のM&Aアドバイザリー業務に従事。独立系ファンドを経て、2008年にウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社に入社。ハリウッドビジネスの交渉を数多くこなすとともに、サステナブル事業、動画配信サービス等の新規事業の立ち上げを担当。
ディズニー社日本法人取締役(2017年10月~2020年9月末)を経て、パブリックマインド代表。
著書に『「フラガール」を支えた映画ファンドのスゴい仕組み』(角川SSC新書)、「世界標準の交渉戦略」（中央経済社）などがある。

ドイツ支援
PDIE Group
Founder/CEO Christian Schmitz氏

バイエル、BASF、ヘンケルなどの大手多国籍企業やドイツの中小企業hulsta furnitureで企業キャリアを積んだ後、日本とヨーロッパの架け橋となるブティック型コンサルティング会社Aventaを立ち上げる。スタートアップへの投資だけでなく、グローバルな組織の運営など、スタートアップの世界で様々な経験を積む。PDIEを設立し、目的志向の起業家たちの独自のグローバルネットワークを構築している。

インド支援
インフォブリッジグループ
代表　繁田 奈歩氏

愛知県⽣まれ。東京⼤学在学中の1995年にインドで旅⾏会社を⽴ち上げる。その後1999年にオンラインリサーチのベンチャー企業・インフォプラントに参加し、新規事業やオペレーション統括を担当。同社の中国事業⽴ち上げのため上海に駐在。2006年同社のヤフーグループ⼊りを機に独⽴し、インフォブリッジ社を創業。⽇本企業のインド進出⽀援や事業開発に携わる。近年は⼤企業のインド進出⽀援だけでなく、スタートアップの経営にも参画し、インドの事業開発をハンズオンで⾏うモデルも⼿掛ける。

ドバイ支援
株式会社朝日新聞社
ソリューション・デザイン部
次長　川崎 紀夫氏

2002年朝日新聞社入社、広告局、編集局記者を経て、15年からアラブ首長国連邦・ドバイへ留学。18年より現職。20年にドバイアメリカン大学の大学院へ入学、中東のビジネススキームを学んでいる。またドバイ、アブダビ、シャルジャのスタートアップの日本進出を支援している。